特定創業支援事業のご紹介
「特定創業支援事業」を今日はご紹介します。中小企業診断士の宮澤奈緒子です。
写真は新潟県「女性のための起業講座」。今年も講座がはじまりました。講師として登壇して４回目。かくいう私も起業から今年５年目。
これから創業する方はもちろん、創業から５年以内の方へ。
創業後でも間に合う（かもしれない）「特定創業支援事業」。
「特定創業支援事業」を修了し、市区町村から証明書の交付を受けることで、さまざまな優遇措置やメリットがあるのです。
つまり、創業時には会社設立や資金の融資（借入）は必要なかった方が、軌道に乗ってきて拡大を目指す場合にも利用できるということです。
特定創業支援事業のメリット
まずはメリットを見てみましょう。
- 会社設立時の登録免許税の軽減
- 株式会社や合同会社を設立する際にかかる登録免許税が半額に軽減されます。
- 株式会社：資本金の0.7%（最低税額15万円）が0.35%（最低税額7.5万円）に。
- 合同会社：資本金の0.7%（最低税額6万円）が0.35%（最低税額3万円）に。
- 日本政策金融公庫の融資制度の優遇
- 「新創業融資制度」において、通常求められる自己資金の要件を満たしたものとして利用できます。
- 「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ対象となる場合があります。
- 信用保証協会の特例
- 通常、事業開始の2ヶ月前から利用できる「創業関連保証」を、6ヶ月前から申し込むことができます。これにより、資金調達の準備を前倒しで進めることが可能になります。
- 補助金の優遇
- また、「小規模事業者持続化補助金」の「創業型」など、特定の補助金申請の要件を満たす場合もあります。
- 市区町村によっては、特定創業支援事業の証明書を持つ創業者を対象とした独自の補助金や助成金制度を設けている場合があります。
持続化補助金「創業型」は上限200万円
販路開拓に使える「小規模事業者持続化補助金」。
通常、一般枠だと補助上限50万円（補助率2/3）。ところが、この「創業型」だと上限200万円（補助率2/3）まで拡大！ 300万円の投資に対して200万円の補助が出るということ。
私はかねてから、創業時は小さくはじめて、少しずつ事業拡大することをオススメしています。スモールステップです。創業して３年以内であれば、この小規模事業者持続化補助金「創業型」を活用して事業拡大にチャレンジできるのです。
小規模事業者持続化補助金「創業型」の申請要件は、「特定創業支援事業」の支援を受け、証明書を取得することです。
「特定創業支援事業」とは
では、「特定創業支援事業」とはなんぞや。
これから創業を目指す方や、創業から間もない方（通常、5年以内）を対象に、経営、財務、人材育成、販路開拓といった事業に必要な4つの分野の知識を習得できるように、市区町村や連携する民間団体が行う継続的な支援事業のことです。
特定創業支援事業を利用する流れ
多くの場合、以下の流れで支援を受け、証明書を取得します。
- 支援事業の申し込み
- 創業を予定している地域の市区町村のホームページなどで、特定創業支援事業を実施している団体やセミナーを確認し、申し込みます。
- 一定期間・回数の支援を受ける
- 市区町村が定めるセミナーや個別相談会などに、原則として1ヶ月以上の期間にわたり、4回以上参加します。この中で、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識を習得します。
- 証明書の申請
- 支援事業の要件を全て満たした後、市区町村に証明書の発行を申請します。
- 証明書を利用
- 交付された証明書を各機関（法務局、金融機関など）に提出することで、上述した各種優遇制度を利用できます。
実は、私も使えるのかも？？？と今さら気づいて、いそいそと調べました。今回、AIに相談しながら投稿文を作成してみました。
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今年の「女性のための起業講座（長岡会場）」での写真です。
10年前の2015年。
この時は商工会連合会の職員で、事務局として創業セミナーの運営をしていました。
まさか10年後の同じ日に、同じ会場（部屋まで同じだった！！）で、私が講師をするとはそのときの私は考えてもいません。
