夏休み期間中の方が多いようです。カレンダー通りでも今は３連休中。

今日は新潟県内で事業を営む方（中小企業、小規模事業者）に補助金の情報提供です。
今年度２回目の新潟県「新事業チャレンジ補助金」がはじまっています。
新潟県内在住、中小企業診断士・自己肯定力トレーナーの宮澤奈緒子です。

新潟県「新事業チャレンジ補助金」

この補助金は、新潟県内の中小企業者等が経済社会活動の変化に対応するために、新たに行う前向きなチャレンジを支援するものです。
「機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費」が補助対象です。

締切は令和6年9月13日（金）。
その前に商工会・商工会議所に相談が必要ですので、実質、９月初旬が締切りです。
ご興味のある方は、要件も含めてお早目に商工会・商工会議所への相談をおすすめします。

この補助金のポイントは２つ

私が考えるこの「新潟県 新事業チャレンジ補助金」のポイントは２つ。
①計画書は２枚でOK！　←２枚ならご自身で書けます。持続化補助金は８枚です。
②書面提出　←持続化補助金は電子申請のみとなりました。パソコンが使えないと正直苦しい・・・。

３つの申請区分によって補助率、補助金額上限が異なります

【地域課題解決型】
　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組であって、地域の課題解決に資する取組であること
　補助率：1/2以内　補助金額上限：100万円（補助対象事業費200万円）

【重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）】
　「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること
　補助率：2/3以内　補助金額上限：133万3千円（補助対象事業費200万円）

【重点課題解決型（生産性向上枠）】
　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること
　補助率：1/2以内　補助金額上限：100万円（補助対象事業費200万円）

売上減少要件の確認が必要！

【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
※「重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）」については【売上減少要件】はありません。

詳しくはこちら　↓　
令和６年度 新潟県新事業チャレンジ補助金　（県のサイトにリンクします）

この補助金は、計画書が２枚なので（比較的）簡単です。
商工会・商工会議所さんのアドバイス（添削）でご自身が作成して申請できると思っています。
「どうしても文章を書くのは苦手」という方はどうぞご相談ください。
申請をご支援（有償）しております。

■新潟県内を中心に補助金申請のサポート、コンサルティングを行っています