現在、新潟県では、創業関連の補助金が募集中です。
起業・創業は勇気がいるもの。費用面で後押ししてくれるのは、とてもありがたいことです。
中小企業診断士の宮澤奈緒子です。
今回、募集中の新潟県で創業関連の補助金はこの２つ。
「起業チャレンジ応援事業」「U・Iターン創業応援事業」です。
いずれも応募締め切りは、令和８年６月18日(木) 17：00必着。
ビジネスプラン、いわゆる事業計画書（専用様式あり）が必要です。
起業チャレンジ応援事業
デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を補助します。
U・Iターン創業応援事業
新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を補助します。
この２つの補助金は、応募できる対象者が異なるものの、内容がほぼ同じ補助金です。
以下に概要をご紹介します。
【補助限度額、補助率】
補助限度額 200万円（下限額を50万円とする）
補助率 1/2以内
創業に必要な経費の2分の1以内かつ200万円を上限に補助します。
【対象となる経費】
（事業拠点開設費）
設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他NICOが適当と認める経費
（事業促進費）
人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他NICOが適当と認める経費
【申請締切】
令和８年６月18日(木) 17：00必着
※事前確認団体への提出締切：令和８年６月８日（月）
この２つの補助金の特徴
・人件費も対象となるということ。
人件費が対象になる補助金は滅多にありません。
・補助事業期間内（令和９年２月28日まで）とはいえ、さらに賃借費や光熱水費、通信費まで補助してくれる。
・上限200万円まで補助。
創業時のいきなり最初に200万円とはありがたい。
申請にあたっての注意点
※地域課題や社会課題の解決を主目的としない、単なる飲食業や美容業等は対象外です。
※対象となる課題分野が定められています。
地域活性化、まちづくり推進、過疎地域等活性化、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、地域資源の活用
※デジタル技術の活用が要件です。
ただし、対象となるデジタル技術の例として挙げられているは、
「キャッシュレス決済の導入」「Web予約システム」「ECサイトによる販売」「SNSやWebサイトでの情報発信」等です。
無料で使えるSNS。ある意味、情報発信ツールとして今では当たり前に使用されているもの。
創業・起業を成功に導く着眼点とは？
補助金の申請には事業計画書が必要です。補助金によって様式が定められています。
そして、補助金の募集案内（公募要領）には、「審査の評価基準」が記載されています。
評価の基準というのが、ビジネスを成功に導く着眼点なのです。
あなたの創業（起業）しようするビジネスプランは、審査基準の項目について、きちんと検討できているでしょうか。
事業計画の評価基準
参考までに「起業チャレンジ応援事業」「U・Iターン創業応援事業」の評価基準は以下のとおりです。
申請された事業計画について、以下のポイントを重点に評価を行います。
①事業アイデアの新規性等
・既存市場に対して、当該事業アイデアに新規性・先進性（デジタル化含む）はあるか
②創業事業計画の明確性
・創業の動機など、計画立案の背景が明確であるか
・事業内容と実施時期は明確で妥当なものか
・事業の目的が明確であるか
・事業に対して、志と熱意があるか
③事業開始と事業計画の達成見込み
・補助事業実施期間内の創業が見込まれるか
・売上・利益等の計画は妥当で達成は可能か
・許認可を伴う業種はその取得が可能か
④事業実施体制
・代表者、役員、従業員予定者等の経験（職歴、人脈等）、能力、資格は十分か
・事業実施に必要な人材の確保に目途が立っているか
⑤資金調達の確実性
・事業実施にあたり、自己資金及び借入金その他による資金調達は確実か
⑥マーケティング
・市場、商圏等の分析、状況の把握はされており、顧客や販売方法が明確にされているか
・計画されている地域又は分野等での需要創出に期待できるか
⑦地域経済への波及効果
・地域の企業や事業者等との連携・取引により、地域経済の活性化が期待できるか
・事業売上や給与等支払額が増加することが見込まれるか
・雇用の受け皿となることが期待できるか
⑧その他評価
・『再チャレンジ』による起業（過去の起業経験を活かした優れた事業計画と認められるもの）をする場合（審査においての加点要素）
（注意事項）
事業計画書の「『再チャレンジ』によるPRポイント」において、過去の起業経験がどのように活かされているのか、以前に起業した際の経緯（事業内容や廃業理由等）を具体的に記載してください。
新潟県の創業関連補助金のご案内でした。
例年ですと、年２回募集があります。秋にもう一度チャンスがあるかも。
