現在、新潟県では、創業関連の補助金が募集中です。
起業・創業は勇気がいるもの。費用面で後押ししてくれるのは、とてもありがたいことです。
中小企業診断士の宮澤奈緒子です。
今回、募集中の新潟県で創業関連の補助金はこの２つ。
「起業チャレンジ応援事業」「U・Iターン創業応援事業」です。
これから起業する人が対象です。
いずれも応募締め切りは、令和８年６月18日(木) 17：00必着。
ビジネスプラン、いわゆる事業計画書（専用様式あり）が必要です。
起業チャレンジ応援事業
デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を補助します。
U・Iターン創業応援事業
新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を補助します。
この２つの補助金は、応募できる対象者が異なるものの、内容がほぼ同じ補助金です。
以下に概要をご紹介します。
【補助限度額、補助率】
補助限度額 200万円（下限額を50万円とする）
補助率 1/2以内
創業に必要な経費の2分の1以内かつ200万円を上限に補助します。
【対象となる経費】
（事業拠点開設費）
設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他NICOが適当と認める経費
（事業促進費）
人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他NICOが適当と認める経費
【申請締切】
令和８年６月18日(木) 17：00必着
※事前確認団体への提出締切：令和８年６月８日（月）
この２つの補助金の特徴
・人件費も対象となるということ。
人件費が対象になる補助金は滅多にありません。
・補助事業期間内（令和９年２月28日まで）とはいえ、さらに賃借費や光熱水費、通信費まで補助してくれる。
・上限200万円まで補助。
創業時のいきなり最初に200万円とはありがたい。
申請にあたっての注意点
※地域課題や社会課題の解決を主目的としない、単なる飲食業や美容業等は対象外です。
※対象となる課題分野が定められています。
地域活性化、まちづくり推進、過疎地域等活性化、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、地域資源の活用
※デジタル技術の活用が要件です。
ただし、対象となるデジタル技術の例として挙げられているは、
「キャッシュレス決済の導入」「Web予約システム」「ECサイトによる販売」「SNSやWebサイトでの情報発信」等です。
無料で使えるSNS。ある意味、情報発信ツールとして今では当たり前に使用されているもの。
似顔絵がかわいすぎると大反響（クレーム？）です。
AIに写真を見せて書いてもらったら、ほうれい線がバッチリだったのでそれは却下。
次回のブログでは、この内容に関連して創業を成功に導く着眼点をお伝えします。
新潟県の創業関連補助金のご案内でした。
例年ですと、年２回募集があります。
今回の締め切りに間に合わない方、秋にもう一度チャンスがあるかも。
